「自動運転」誤認? CMに苦情

「信頼されるクルマ販売」を促進するために、適正な価格表示やクルマ選びに必要な情報提供の推進などを行っている自動車公正取引協議会は、「運転支援機能の表示に関する規約運用の考え方」の見直しについて発表しました。「自動運転に関する技術」の画像を見る 自動車公正取引協議会によると、近年「脇見運転で衝突しそうになり、自動でブレーキが作動し停止する映像」を用いたテレビCMに対し、「道交法違反を助長する」、「いかなる場合も衝突を回避できると誤認する」などの苦情が増えているといいます。
 国土交通省の発表する「自動運転車の安全技術ガイドラインの策定」によると、自動運転のレベルは5段階に分かれており、人間が介入せず機械によるシステムがすべての運転操作を行う完全自動運転「レベル5」を頂点に、それぞれのレベルで満たすべき要件が定められています。
 ドイツのアウディは2017年にフラッグシップセダン「A8」において、一定の条件下での完全な自動運転化を実現した、「レベル3」の自動運転に相当するシステムの開発に成功していますが、国際的な技術認証や道路交通法改正の関係で実用化にはいたっていません。
 また、国産車においてはスバルの予防安全機能「アイサイト」で採用され、2010年に国土交通省から許可を受けた衝突被害軽減ブレーキを筆頭に、一定の条件で前方のクルマを追従する「アダプティブ・クルーズ・コントロール(ACC)」などを搭載する車両も増えていますが、そうした機能は「レベル2」に相当するものです。
 こうしたことを踏まえ、自動車公正取引協議会の見直し案ではユーザーの誤認を防ぐため、「レベル2」の運転支援機能の段階ではテレビCMや広告などで「自動ブレーキ」「自動運転」という用語の使用を禁止し、「運転支援」「ドライブアシスト」などに言い換えることや、「自動で停止」、「ぶつからない」等の断定的用語の使用禁止すると発表しています。
 乗用車の分野では法律やインフラの整備などで、自動運転の実現までにはまだ時間がかかる状態です。そんななか、国土交通省では2018年12月20日に5回目となる「自動運転戦略本部」を開催しています。
 自動運転を実現することにより、交通事故の削減、渋滞の緩和、高齢者の移動手段の確保など、現代の交通課題解決には大きな効果も期待されています。そのため環境整備、技術の開発・普及促進、実証実験・社会実装のために必要な施策に取り組んでいるといいます。
 政府全体の目標として、2020年をメドとした高速道路での高度な自動運転の実現や、限定地域での無人自動運転移動サービスの実現等が掲げられているたけに、今後の展開に注目が集まります。
(source)

Facebook Comments

comments

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *