メルカリ「フリマの次」育つ?

 「現在はまだ、短期的な収益を意識するフェーズではない。規律を持ちつつ、大胆に挑戦する」――。フリマアプリを手掛けるメルカリの山田進太郎会長兼CEOは決算説明会の場でそう語り、迷いのない姿勢を見せた。【写真】これがアメリカ向けに大刷新したメルカリアプリのデザイン 8月9日、メルカリは東証マザーズへの上場後初となる通期決算(2018年6月期)を発表した。売上高は357億円(前期比62%増)と大きく成長したのに対し、営業損失が44億円(前期は27億円の赤字)と、創業以来最大の赤字を計上した。サービス認知度向上のための広告宣伝費や、上場にかかわる一時的コストに加え、アメリカをはじめとする新規事業への先行投資がかさんだ。
■日米事業の差はより鮮明に
収益柱である国内のメルカリ事業は好調そのものだった。年間流通総額は3468億円(前期比49%増)、月間利用者数は1075万人(同27%増)へと拡大。結果、売上高334億円、営業利益74億円という高収益ぶりを見せつけた。
 メルカリ内で取引されている商品カテゴリーを見ると、ここ数年で多様性が増している。サービス開始当初はレディースファッションや化粧品など女性関連の商材が過半を占めていたのに対し、直近ではエンタメ・ホビー、メンズファッションの流通量が増え、バランスが取れてきた。若年女性が中心だった利用者層が、男性や中高年へと厚みが増している証拠だろう。
一方、上場で得た資金の重要投資先であるアメリカ事業の年間流通総額は日本の10分の1にも満たず、目立った成果が出ていない。昨年6月、メルカリは米グーグルや米フェイスブックなどで要職を歴任したジョン・ラーゲリン氏を経営陣に迎え、伸び悩み状態にあったアメリカ事業のテコ入れに動き出した。
 その後9月にはラーゲリン氏がメルカリ米国法人のCEOに就任。シリコンバレー人材の採用を加速させている。今年5月にはロゴやアプリデザインを現地仕様に刷新するなど、再成長に向けた体制構築をあらかた完了させた。今期は流通総額や売上高の拡大による一層の“本領発揮”が求められる段階に入ってくる。
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