忘れられる権利 EU限定の見解

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の最高裁にあたるEU司法裁判所の法務官は10日、個人が望まない情報などをインターネット上の検索結果から削除するよう要請できる「忘れられる権利」について、適用は原則としてEU域内に限られるとの見解を示した。第三国での検索は引き続き可能にすることを現時点で認めた形だ。
 見解は米IT大手グーグルとフランス当局の訴訟の一環で示された。「忘れられる権利」はEU司法裁が2014年に認めたが、仏当局はEU域外での検索結果にも適用されるべきだとし、16年に巨額の罰金の支払いをグーグルに命令。グーグルは域外での情報削除までは求められないとして争っている。
 法務官は世界的に情報の削除を認めれば、第三国も国内の情報へのEU域内からのアクセスを阻止する事態を招きかねないと指摘。独裁体制による情報管理への懸念があるとされ、「プライバシーの権利と正当な公共の利益のバランスをとる必要がある」とした。
 法務官の見解はEU司法裁の最終判断ではないが、判決は見解に従うことが多いとされている。
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