捜査にAI活用 開発へ実証実験

 警察庁は2019年度、より高度な捜査や犯罪の防止に役立てようと人工知能(AI)を活用した3種類の実証実験に取り組む。膨大なデータを学習させて捜査に活用できるシステムを開発し、全国警察への導入を目指す。
 一部の都道府県警で先行例はあるが、警察庁が実験に取り組むのは初めて。19年度予算の概算要求に1億4400万円を計上し、(1)車両の判別(2)疑わしい金融取引の分析(3)大規模イベントを狙ったテロリストの発見--などに役立てる。
 (1)は、国内外で流通している自動車の形状や性能などを学習したAIが、防犯カメラに映った不審車の映像から車種を特定することを目指す。不鮮明な映像や車両の一部しか映っていない場合でも、わずかな特徴から車種を特定するシステムを開発する。
 (2)では、金融機関や信販会社などから寄せられる「疑わしい金融取引」のうち、より事件性の高いものを抽出できるようにする。不審な取引をする口座を把握することで、マネーロンダリング(資金洗浄)などの摘発につなげたい考えだ。
 昨年、警察庁に届けのあった疑わしい取引は約40万件に上る。件数が膨大なため、現在は職員が過去の事例などに着目して優先順位をつけて調べているが、AIの活用で効率的な選別につなげる。具体的には、長年動きがなかった口座に多額の入金があったり、短期間に繰り返し多額の海外送金が確認されたりしたケースを把握することを想定している。
 (3)では大規模スポーツ大会や国際会議で、会場周辺の監視カメラが捉えた不審者や不審物を自動的に割り出すシステムを開発する。大量のカメラ映像を瞬時に解析し、同じ場所を何度も行き来している不審者や長時間置きっぱなしになっている不審物を自動検出する。
 いずれも導入時期は未定だが、有効なシステムが開発できれば速やかに実用化したい考えだ。警察庁の担当者は「AIの技術革新は目覚ましく、警察業務の高度化、効率化のため積極的に活用していきたい」としている。【内橋寿明】
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