課題多数 仮想通貨の2019年は

今年は、仮想通貨にとって試練の年だった。その一言に尽きる。
多くの問題が表面化し、真価を問われている。しかし正確に言うならば、そのすべての問題は、このテクノロジーが誕生したときから存在したものであり、今に至るまで多くの技術者や起業家によって解決が試みられているものばかりだ。このまま仮想通貨は終わるのか・・・2018年を振り返ると、実に多くの出来事があった。
年初にはビットコインが最高値を記録し、その他多くの仮想通貨もまた、上昇を続けていた。ビットコインの注目度は上昇し、加えて前年からの ICO の急増という背景により、Ethereum やそのエコシステムの上に成り立つあらゆるトークンの需要が高まっていた。
同時に、日本では仮想通貨に関連する規制も進んできた。取引所も、テレビ CM まで実施して、ビットコインの認知度向上やユーザーの獲得に力を入れたため、まさに日本が中心となる形で、大規模な仮想通貨のムーブメントが起きた。
そんな熱狂の中、日本国内の仮想通貨取引所において、公表されているだけでも2件の大規模な仮想通貨盗難事件が起こった。これらの事件により、人々の仮想通貨に対する信頼感が大きく揺らぎ、取引所運営の難しさや急成長の反動など、負の側面が明るみに出ることとなった。加えて、事件への対応や犯人捜査の過程で、この産業そのものの未熟さがあらわになった。ICO に関しても、それに対する法律や規制の整備が間に合っていなかったため、多くの混乱が生まれた。
結果として様々な要因が重なり、2018年末の段階では、仮想通貨の市場価格は年初から大幅な下落をしている。
このように仮想通貨というものの存在自体は、その未熟な側面も含めて、多くの人に知れ渡ることになった1年だった。
まだまだ多く存在している未解決の課題の中でも、特にこの1年で注目されたものを振り返る。
まず挙げられるのは、監視の難しさだ。
マネーロンダリングや犯罪の防止という観点から、仮想通貨取引所には一定水準の顧客把握・資産監視能力が求められる。しかし、この監視という行為自体が、仮想通貨誕生の思想に反しており、結果として既存経済圏との結びつきを複雑にしているのだ。国家という枠組みやその上に成り立つ金融市場の現状に合わせて仮想通貨の流れを監視する場合、技術的な難しさと共に、運用面での膨大な労力が発生する。それがすべて、誕生したばかりの仮想通貨取引所に押し付けられてしまったのだ。
そして、仮想通貨のセキュリティー面での課題も見過ごすことはできない。
仮想通貨業界の経験が長い会社ですら、まだ誕生してからわずか数年という未熟な市場だ。その上、仮想通貨に関連する各種技術は、日々大きな前進をしており、わずか数ヶ月で常識となる前提が何歩も前進している。この、誕生してから僅かな時間で急成長している技術の反動として、人材や経験の不足が深刻な事態にまで発展しているのだ。
さらに、スケーリングの問題もある。
ブロックチェーンを安定的に稼働させ続け、分散型の設計による非中央集権であることの価値を維持したまま、処理速度の向上と運用コストの低下を目指すという難題だ。繰り返し言われていることだが、仮想通貨というものは、現状では高速処理には向いておらず、まだまだ多くのユースケースにおいて実用に耐えられるものではない。また、ブロックチェーンの運用や利用に関するコストが高い事も、それに付随して問題視されている。
これまでも、利用者が増える度にこの問題が表面化しており、その度に多くの技術者の努力と善意により乗り越えてきたが、まだまだ根本的な解決はできていない。様々な解決策が提唱されているが、この分散化技術が非中央集権型の設計で成り立っている事の特徴として、独裁的に誰かが方針を決めて進めるのではなく、コミュニティー内の議論や様々な実証実験を通じて、新しい改善策が試されている。そのため、現時点において、結果的に皆が賛成できる解決策は見つかっておらず、様々なアプローチを様々な分野の人々が試みているのが現状だ。これもまた、良くも悪くも、分散化の強みと弱みがはっきりわかる事態となっている。
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