学校が契約 スマホ配布広がり

 私立の小中学校や高校で、児童や生徒にスマートフォン(スマホ)の持ち込みを認める動きが広がっている。公立小中学校へのスマホ持ち込みを4月から認める大阪府教育庁は、私立の取り組みも参考に市町村教委向けのガイドラインの作成を進めている。  「生徒の安心安全を優先するには、迷っている暇はなかった」。昨年6月に起きた大阪北部地震の後、持ち込みを認めた金蘭千里中高(大阪府吹田市)の中村聡太教頭は振り返る。  約1100人の生徒は大阪府内だけでなく、京都、兵庫、滋賀の各府県から通う。大阪北部地震は通学時間帯に発生した。多くの生徒が足止めされ、安否確認に夕方までかかった。  元々、スマホの持ち込みは「原則禁止」。登録制だったが、申請を全て認めるわけではなかった。地震の後、「原則として認めてほしい」と要望が相次ぎ、2学期からルールを変えた。  下校時まで教員が預かるため、仕切り付きの保管用バッグをクラスごとに用意した。40台収納でき、取り違えないよう名札もつけられる。中村教頭は「高価なものなので慎重を期した」と話す。  須磨学園中高(神戸市)は2010年度、生徒全員に学校が法人契約で指定した機種を持たせる「制携帯」を導入。16年度からスマホにしている。  有害サイトに接続できない設定にし、使用時間も制限。授業中は電源を切る決まりだ。高校の土屋博文校長は「緊急時の連絡手段を確保するのは自然な流れ」と語る。  一方、大阪桐蔭中高(大阪府大東市)は、持ち込みを一切認めていない。小西宏教頭は「SNSいじめなどのリスクがあるうえ、使い始めると手放せなくなる。勉強に専念してほしい」と説明している。(source)

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ジャンプ 回し読みアプリ配信

 『週刊少年ジャンプ』(集英社)が10日、スマートフォンの位置検出情報を利用した“本”を回し読みできる新たな漫画アプリ『マワシヨミジャンプ』のサービスをスタートさせた。「東京都千代田区…」など、現実のマップと連動したアプリ内のマップ上で近くに表示された電子書籍を“拾って”、約600冊以上が読め、それをアプリ内の地図の好きな場所に置いてほかの読者に読ませることもできる。【画像】新漫画アプリ『マワシヨミジャンプ』を使用した時のイメージ図 マップ上に配布する本のラインナップは、『週刊少年ジャンプ』のバックナンバーや、『ONE PIECE』『DRAGON BALL』『ジョジョの奇妙な冒険』『ハイキュー!!』『青の祓魔師』のほか、同誌や『ジャンプSQ.』のコミックスなど計600冊以上。  “拾った”本にはそれぞれ『マワシヨミ帳』という機能が付いており、読者は『マワシヨミ帳』にコメントを記帳し、次に手にするユーザーと感想などを共有することができる。また、一度“拾った”本は、色んなユーザーの手に渡る中でマップ上をどのように移動していったのか、『マワシヨミ帳』にどのような記帳が溜まっていったのか、その軌跡や記帳内容を確認することもできる。  さらに『広域検索』を使うと、東京・千代田区に居た場合は渋谷区、品川区、台東区など、読みたい&読める漫画がアプリ内のマップ上に表示される。  同アプリでは、続きの巻や、好きな作品を読みたくなった時に使えるストア機能も実装。 アプリ内で使用可能なコインを購入することで、電子書籍を買って読むことが可能で、購入した電子書籍は、『ジャンプBOOKストア!』や『少年ジャンプ+』の本棚連携をしているため、同じアカウントで共有することができる。  また、同アプリは、『週刊少年ジャンプ』の創刊50周年を記念して開催された『ジャンプアプリ開発コンテスト』の第1期入賞企画で、受賞したミライアプリ株式会社と週刊少年ジャンプ編集部が、共同で企画・制作したものとなっている。  今回の企画・制作の背景に、『週刊少年ジャンプ』編集部は「本との一期一会を通じて、新たなお気に入りのマンガを見つけてもらいたい、という編集部の願いを込めたアプリです」と説明。「電車の網棚に置かれた漫画誌を手に取ることで、知らなかった作品を読んで好きになるような、かつてあった体験を、スマートフォンや位置情報を利用することで、現代に新たに蘇らせたいと考えました」と伝えた。 ■マップ上で配布しているラインナップ一部 【漫画誌】 ・『週刊少年ジャンプ』(バックナンバー。木曜日から前号を約3日間、期間限定配布) ・『ジャンプSQ.』(バックナンバー。最新号発売5日後から前号を約7日間、期間限定配布) 【コミックス】 ・『ONE PIECE』『DRAGON BALL』『僕のヒーローアカデミア』『ハイキュー‼』『青の祓魔師』『地獄楽』『約束のネバーランド』『キャプテン翼』『ジョジョの奇妙な冒険』『こちら葛飾区亀有公園前派出所』『HUNTER×HUNTER』など。 ※各作品、マップ上で配布するのは一部の巻数のみ。

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Apple 健康分野の新サービス

 CNBCの番組「Mad Money」にAppleのティム・クックCEOが出演し、ジム・クレイマー氏によるインタビューで、2019年に健康維持に役立てられる新たなサービスの提供を始めると語っている。iPhoneのヘルスケアアプリ その新規サービスとはAppleが「何年もかけて取り組んできた」もので、とりわけヘルスケア領域のものになるとクックCEOは話した。  Apple Watchの成功に見られるとおり、同社は医療や健康に投資しており、医療技術面での開発のために何十人もの医師を雇っているとクック氏は説明。「もし将来、過去を振り返った際に、Appleが人類のために果たした最大の貢献は何だったかと問われたら、それはきっと健康に関したこと、と答えるだろう」と述べた。  クックCEOは、心電図機能を搭載したApple Watchによって医療の既成概念を崩そうとしていると話す。  「我々は関係機関とともに、個々の健康維持に必要なことは何かを考えてきた。まさにその最前線にいる。過去を振り返って未来を考えれば答えは見つけられる。Appleが世の人間のために一番力を注ぐこと、それは健康だ」とクック氏は続ける。  ティム・クックCEOは「2019年に我々は新たなサービスの提供を始める。それは、今後ますます健康維持に役立てられるようなことだ」と話しています。 [MACお宝鑑定団](source)

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AKB Twitter凍結復旧見込み

 AKB48劇場支配人の細井孝宏氏が10日、自身のツイッターでメンバーのツイッターアカウントの凍結が相次いでいることを明かしたが、その後Twitter社から回答があり「各メンバー復旧していくかと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします」と報告した。【写真】昨年アカウント凍結…矢吹奈子、ミニスカでエビ反りジャンプ 細井氏は午後3時過ぎに「本日未明より、AKB48公式・一部メンバーのTwitterアカウントが凍結されており、現在復旧に向けて担当部署と対応中です」と発表。SKE48公式ツイッターも同日午後2時前に「一部、SKE48メンバーのTwitterアカウントが凍結されてしまっていることを確認し、なんとか復旧に向けて、深夜から各所相談~対応中です」と現状を伝えていた。  その後、午後5時45分に細井氏がTwitter社からの回答メッセージの画像を公開。理由として「Twitterは自動化されたスパムアカウントをまとめて検出し削除する、自動化システムを採用しています。ご利用のアカウントはそのようなスパムグループに誤って分類されてしまったおそれがあります」と説明している。(source)

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忘れられる権利 EU限定の見解

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の最高裁にあたるEU司法裁判所の法務官は10日、個人が望まない情報などをインターネット上の検索結果から削除するよう要請できる「忘れられる権利」について、適用は原則としてEU域内に限られるとの見解を示した。第三国での検索は引き続き可能にすることを現時点で認めた形だ。  見解は米IT大手グーグルとフランス当局の訴訟の一環で示された。「忘れられる権利」はEU司法裁が2014年に認めたが、仏当局はEU域外での検索結果にも適用されるべきだとし、16年に巨額の罰金の支払いをグーグルに命令。グーグルは域外での情報削除までは求められないとして争っている。  法務官は世界的に情報の削除を認めれば、第三国も国内の情報へのEU域内からのアクセスを阻止する事態を招きかねないと指摘。独裁体制による情報管理への懸念があるとされ、「プライバシーの権利と正当な公共の利益のバランスをとる必要がある」とした。  法務官の見解はEU司法裁の最終判断ではないが、判決は見解に従うことが多いとされている。(source)

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「自動運転」誤認? CMに苦情

「信頼されるクルマ販売」を促進するために、適正な価格表示やクルマ選びに必要な情報提供の推進などを行っている自動車公正取引協議会は、「運転支援機能の表示に関する規約運用の考え方」の見直しについて発表しました。「自動運転に関する技術」の画像を見る 自動車公正取引協議会によると、近年「脇見運転で衝突しそうになり、自動でブレーキが作動し停止する映像」を用いたテレビCMに対し、「道交法違反を助長する」、「いかなる場合も衝突を回避できると誤認する」などの苦情が増えているといいます。  国土交通省の発表する「自動運転車の安全技術ガイドラインの策定」によると、自動運転のレベルは5段階に分かれており、人間が介入せず機械によるシステムがすべての運転操作を行う完全自動運転「レベル5」を頂点に、それぞれのレベルで満たすべき要件が定められています。  ドイツのアウディは2017年にフラッグシップセダン「A8」において、一定の条件下での完全な自動運転化を実現した、「レベル3」の自動運転に相当するシステムの開発に成功していますが、国際的な技術認証や道路交通法改正の関係で実用化にはいたっていません。  また、国産車においてはスバルの予防安全機能「アイサイト」で採用され、2010年に国土交通省から許可を受けた衝突被害軽減ブレーキを筆頭に、一定の条件で前方のクルマを追従する「アダプティブ・クルーズ・コントロール(ACC)」などを搭載する車両も増えていますが、そうした機能は「レベル2」に相当するものです。  こうしたことを踏まえ、自動車公正取引協議会の見直し案ではユーザーの誤認を防ぐため、「レベル2」の運転支援機能の段階ではテレビCMや広告などで「自動ブレーキ」「自動運転」という用語の使用を禁止し、「運転支援」「ドライブアシスト」などに言い換えることや、「自動で停止」、「ぶつからない」等の断定的用語の使用禁止すると発表しています。  乗用車の分野では法律やインフラの整備などで、自動運転の実現までにはまだ時間がかかる状態です。そんななか、国土交通省では2018年12月20日に5回目となる「自動運転戦略本部」を開催しています。  自動運転を実現することにより、交通事故の削減、渋滞の緩和、高齢者の移動手段の確保など、現代の交通課題解決には大きな効果も期待されています。そのため環境整備、技術の開発・普及促進、実証実験・社会実装のために必要な施策に取り組んでいるといいます。  政府全体の目標として、2020年をメドとした高速道路での高度な自動運転の実現や、限定地域での無人自動運転移動サービスの実現等が掲げられているたけに、今後の展開に注目が集まります。(source)

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